ハローワークから移転費を貰おう
こんにちは、一匹狼に憧れるぶーこです。
今日は移転費について書いておきたいと思います。
もらえるものは貰っておかないとソンです。
というより、こんなにもらえると思っていなかったので、「ラッキー」という気持ちと、
是非皆さんには貰っていただきたいという気持ちとで記録しておきます。
引越し前に手続に行こう
私は退職後、1ヶ月もしないうちに引越し予定だったので、ハローワークの移転手続が面倒だと思い、沖縄に落ち着いてからハローワークに行くことに決めました。
一方ダンナは、一人で手続に行けない等のゴタゴタはありましたが、なんとか東京で手続きを行い、移住を前提に仕事を探していました。
ダンナが一人で手続に行けなかった理由はこちらをどうぞ。
ダンナが、東京のハローワークで沖縄の案件を探していたため、移転費が出ると説明を受けました。
移転費用どころか、面接のための交通費・宿泊費も出るとのことでした。
ただ私は、たいしたことはないだろう、出ても飛行機代くらいだろうと、たかをくくっていました。
それが、出たんです。
思ってた以上に、高額が。
広域求職活動の移転費というものです。
要件が色々あるようです。
要件が厳しくて、手続きが面倒という話もありますし、その通りと思いますが、貰えるものは貰いましょう。
緩和もされているようです。
300キロ以上だったのが、200キロに緩和されているようです。
こちらをクリックすると、平成30年1月改定のPDFが表示されると思います。
広域求職活動費と移転費
別物のようで、きちんと活用すれば両方とも請求できるようです。
広域求職活動費が出張費で、移転費が引越し費用といったところでしょうか。
以下、ざっくりまとめてみました。
広域求職活動費
広域求職活動費が出る要件は、以下の通りです。
- 雇用保険の受給資格者であること
- 管轄外の区域の企業の常用求人であること
- 往復距離が200キロメートル以上
- 待機期間経過後に、広域求職活動を開始
- 費用が訪問企業から出ない場合
ちなみに、宿泊費が出るのは400キロ以上の場合です。
移転費
移転費が出る要件は、以下の通りです。
- 雇用保険の受給資格者であること
- 待機期間経過後に就職(または公共職業訓練等を受ける)
- 住所・居所を変更(ハローワークが認める団体等からの紹介事業社であることも必要)
- ハローワークが住所・居所の変更が必要と認めること(通勤往復4時間以上等)
- 就職準備金等が出ない
ざっと、こんな感じです。
私たちが貰った移転費
こんなに出るんだと思い、私も貰うんだったと後悔したので書いてます。
私は、ハロワの管轄の移動が面倒だからと、引っ越しをした後に、沖縄のハローワークに直接行ってしまったため、これが貰えませんでした。
ただ、調べてみると単身者は半額とのことなので、ダンナの分だけであれだけの高額を貰ったわけではないようです。
高額って、どれだけだったかというと、約30万です。(超えていました。正確に覚えていない&資料が探し出せなくてとても残念ですが。ダンナとの記憶も一致したこともあり、30万は確実にありました。)
貰えても、ダンナの航空券代2万くらいだろうと思っていたので、驚きでした。
領収書等、準備するのは面倒で「もういいよ」と言った覚えはあるのですが、ダンナが頑張ってくれたおかげです。
領収書等は、捨てないでくださいね。
前もって、何が必要かをハローワークで確認しておくと良いでしょう。
ダンナは、責任を感じていたようで、もらえるものは貰う、減らせる費用は減らす等、結構必死でした。
健康保険も減額できると気づいて、手続したのもダンナでした。
次回は、その国民健康保険の減額について書いておきたいと思います。
読んでいただき、ありがとうございます。